2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
協議の結果につきましては各構成員にしっかり守っていただく必要があることから海上保安庁を含めた構成員に尊重義務を課すこととしたものであり、協議結果は長官を含めた構成員全体により決定されるものであることから、湾外避難の対象船舶の選定及び決定等に支障を来す懸念はないというふうに考えておるところでございます。
協議の結果につきましては各構成員にしっかり守っていただく必要があることから海上保安庁を含めた構成員に尊重義務を課すこととしたものであり、協議結果は長官を含めた構成員全体により決定されるものであることから、湾外避難の対象船舶の選定及び決定等に支障を来す懸念はないというふうに考えておるところでございます。
協議会で協議が調った事項について、協議会の構成員に協議結果の尊重義務が課されますが、海上保安庁長官も含めて尊重義務を課すこととした理由は何か。海上保安庁長官を含めることにより、本来湾外避難を命ずべき船舶の選定及び決定等に影響が生じる懸念はないか。大臣からお答えいただけますか。
まず第一に、憲法に関して我々がまず問うべきは、憲法尊重義務を課された国会議員として、我々は基本的人権を守るための立法に誠実に取り組むことができているのかどうかという点であります。 例えば、日本が児童の権利条約を批准したのは二十七年前の一九九四年でありますが、子供の権利を保障する総合的な法律としての子供基本法ともいうべき法律は、いまだ立法されておりません。
○井上政府参考人 現時点では、関係者間における機関間の協力ということで協定に基づいてやるということをガイドラインで決めておりますけれども、今御審議していただいておりますこの法案の中で、法定の協議会という中でになります、その協議会の中で調整をし、協議が調ったものについては、その協議結果の尊重義務をそれぞれの機関が果たしていくという形で進めていきたいと考えております。
しかも、尊重義務があるのに尊重しない。 会長に伺いたいんですが、これはＮＨＫが名宛て人なんですよ。ＮＨＫが答申を受けているわけです。会長も当然ＮＨＫですから、会長としてこれはどう思われますか。これはＮＨＫの信頼に関わることですよ。何が行われたかということをきちんと国民に明らかにしなきゃいけない。
それに対してＮＨＫは尊重義務を負うわけですよね。 そもそも情報公開は、都合が悪ければ黒塗りで、原文を変えることは許されないんだけれども、情報公開しましたと言って、文書を丸めて全然違うものを作ったら、これは文書の改ざんじゃないですか。どういう認識で経営委員長をやっておられるんですか。それで務まりますか、あなた。
したがって、日本学術会議法の規定も、それだけであるとすると、任命するなら申出した人の中からやれということしか書いていなくて、解釈上で、あくまでも尊重義務であるとか、そういったものを補って平成三十年にも解釈を確定したわけでございます、確認をしたわけでございますので、そういう意味では、条文上明らかに、およそ全てそのとおり任命しなきゃいけないというふうに書いてあるわけではないということだと思います。
それは先ほども申し上げましたように、多分、選挙制から任命制に変わって、通常、きちんと推薦をされてくればそのまま任命をしていくという世界を前提に、当然、そういう通常の運用、これまでも多分、学術会議についてはそういう歴史をずっと通ってきておられると思いますけれども、その元々尊重義務があって、それを尊重しながら任命をしていく。
という中で、当然、その地位協定は幾つかのことで免除しますけれども、それでも先ほど十六条にあるように尊重義務というのがあります。 今の場合はですね、今の場合は、実際は、日本の業者が基地内で工事をすれば、当然そういうことをやらなきゃいけません。
かつて調達等価格算定委員会の関係で話したときに、彼らが価格を決めると、その価格に関して役所側はやはり尊重義務というのがあるということなんですね。つまり、そういう専門の方が決めていただいたことに対する尊重義務が。 この電取委の場合は、八田さんがいろいろなことを経産大臣に対して具申をする。同じように尊重義務をお持ちで動かれているんですか、大臣は。
加えて、日米地位協定第十六条においても在日米軍による我が国法令の尊重義務が規定されておりますので、在日米軍はこのような義務に従って行ってきているものと認識をしております。
また、憲法の尊重義務というのも九十九条等に記載されているところでございます。
○塩川委員 尊重義務はあるけれども適用を受けないという点で、こういった点でも米軍の特別扱いというのが問われているわけであります。 この間、横田基地では基地機能の強化が図られてきました。航空自衛隊の総隊司令部が横田に移転をし、ＣＶ22オスプレイ配備に伴う施設整備が行われてきました。今後、オスプレイ配備に伴う施設整備の二期工事が行われる予定であります。
主体はあくまでも市町村側にあったんだけれども、今度は都道府県が主体となって広域化の区域を定めて市町村協議会を組織し、その構成員となった市町村には協議結果の尊重義務と、ここまで入るんですね。主体が逆転しているし、香川の例を見ても市町村が簡易水道で自己水源を守ろうと、こういう選択肢というのがなくなってくるんじゃないか。いかがでしょうか。
在日米軍が日本の国の法律の尊重義務というのは、書かれているのは、私だって当然読んでいるわけですよ。だから、それは読んでいるけれども、結局、ここの書き方によったら、外務省のこのＱアンドＡについては、これは日米地位協定がそのように規定していない、だから国際法の原則でやるんだと。 いや、あなたは一般国際法、一般国際法と言っているけれども、そこはおかしいだろうと。
日米地位協定第十六条が米軍の構成員及び軍属による日本国法令の尊重義務を定めているのも、かかる考え方に基づくものでございます。 以上でございます。
しかし、それを言ってしまったら、憲法で言う条約、国際法の誠実遵守義務違反、憲法尊重義務違反だと思います。そうなりかねないと思います。 ちなみに、諸外国の共謀罪立法では、組織的犯罪集団の要件も置かれていないところが多いと思います。
そのため、今回の改正案では、監査の結果に関する報告のうち特に措置を講ずる必要があると認めるものにつきましては、監査委員は尊重義務のある勧告を行うことができるということにいたしまして、その勧告を受けた長などは当該勧告に基づいて必要な措置を講じ、当該措置の内容を監査委員へ通知するということにいたしているわけでございます。
憲法擁護尊重義務に反し、文民統制の原則を侵すもので、統幕長の罷免を要求いたします。 前回の審査会で、安倍首相が期限を区切って改正の中身に言及したことは国会の発議権への介入であるとして、その重大性が議論になりました。 私たちは、これが三権分立に反するものであること、改憲項目の絞り込みではないとの言明に反し、まさに憲法改正案の発議に向けたものになろうとしていることを指摘しました。
具体的には、第一は、国と地方の協議の場に関する法律における協議と、協議が調った事項についての国、地方の結果尊重義務であり、第二は、地方自治法二百六十三条の三が規定する、地方六団体の意見具申権です。
しかも、自民党日本国憲法改正草案には、国防義務、領土・資源保全義務、家族助け合い義務、緊急事態指示服従義務、憲法尊重義務などを国民に課しており、到底承服できません。 最後に、違憲立法審査のあり方について述べます。 憲法第八十一条が裁判所による付随的違憲審査制であるとの通説、判例は理解します。
また、きょう、草案の百二条の国民の憲法尊重義務であるとか草案十二条、二十一条二項の公益や公の秩序に関する指摘がありましたけれども、こういった新たな規定を定めていくこと、また、平和主義を堅持した上で、自衛隊についても憲法に明記をするというふうに主張すること、こういった提言も、まさに時代の進展に応じて、日本人の英知と経験知の結集として示されているものだと考えております。
これについては、国民は遵守義務でいいのではないかという意見もありましたが、憲法も法であり、遵守するのは余りにも当然のことであって、憲法に規定を置く以上、一歩進めて憲法尊重義務を規定したものです。 なお、その内容は、憲法の規定に敬意を払い、その実現に努力をするということで、あくまでも訓示規定でございます。 公務員につきましては、同条二項で憲法尊重義務を定めております。
最終的には専門家のおっしゃることを、尊重義務があるわけでございますが、大臣としての大規模とおっしゃる意味はどこにあるんですか。ひょっとしたら大規模というのは、ここで切っている十キロワット以上、これが全部大規模に入っちゃったら相当まずいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう不安が今広がっているんです、皆さんの間に。何か言っていただけませんか。
先ほどの寺田委員への答弁を聞いていますと、憲法九条改憲も否定しないかのような答弁でしたけれども、大臣には、憲法尊重義務があるんだということを肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。 その上で、きょうは在外公館法の改正案についての審議ですが、我が党は、これについては必要な措置であると考え、賛成であります。